長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
次に、(3)令和３年度長崎市国民健康保険税の税率等についてですが、新制度において県は市町が納付すべき納付金と併せてその納付金を被保険者から集めるために必要と考えられる標準保険税率を試算し、市町に提示いたします。市町は標準保険税率を参考に独自の保険税率を決定することとなります。
次に、(3)令和３年度長崎市国民健康保険税の税率等についてですが、新制度において県は市町が納付すべき納付金と併せてその納付金を被保険者から集めるために必要と考えられる標準保険税率を試算し、市町に提示いたします。市町は標準保険税率を参考に独自の保険税率を決定することとなります。
次に、(3)の令和２年度長崎市国民健康保険税の税率等についてですが、新制度におきましては、県は市町が納付すべき納付金とあわせて、その納付金を被保険者から集めるために必要と考えられる標準保険税率を試算して、市町に提示します。市町は、この標準保険税率を参考にして、独自の保険税率を決定することとなります。一番下の下段の（ウ）の表でございます。
保険税率等の改定を見送り、被保険者の負担軽減に配慮した保険税率としております。 次に、県が公表しております令和２年度の標準保険料率と比較した場合、本市の保険税率は適切であるのかというようなことですが、標準保険料率につきましては、同じ算定方法で市町ごとの保険料率を見るためのものであり、市町ごとの事情、それぞれの事情がありますけれども、その事情は考慮していないということがあります。
なお、この物品売買契約につきましては、消費税率等に関する経過措置につきましては適用されないということで、10月1日以降の納入となった場合は、いつ契約をしても消費税は10％となるということですという答弁でございました。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第49号は原案のとおり可決することに決しました。
目的や、不均一課税の対象、税率等、この条例の概要を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第53号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
お尋ねの税率等につきましてですが、環境性能割の税率は自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化するために、軽自動車の環境性能に応じて、非課税または1％から2％、3％の税率が適用されます。 ただし、税率の特例として、当分の間は環境性能に応じて、自家用車につきましては、非課税または1％、または2％、そして営業用につきましては、非課税が0.5％、あるいは1％か2％の税率が適用されることになります。
指定管理者は、施設使用料等の消費税額が上がることを踏まえて指定管理の運営経費を考えられているのかとの質疑には、予算査定の段階で消費税を10月から上げるための法律が成立していたこと、また、市においても消費税率等の引き上げに伴う使用料等の改定を行う予定であることを考慮しているとの答弁。
現在、市の公の施設の使用料や一部の課税対象となる手数料については、８％の消費税を転嫁した料金としておりますが、今回の消費税率等の引き上げに伴い、使用料等を改正するため、それぞれの施設の設置及び管理について規定している条例について所要の整備を図ろうとするものであります。
今、お話が出ましたので、軽減税率等いろんな対応をするのに、その2％よりも多く使うようなやり方では何もならんような話をされたんですね。この軽減税率は、先ほど共産党のほうからもありましたように、高所得者と低所得者の同じような税率という、そこの負担が低所得者と高所得者の食品に対する割合を考えた時には、絶対に低所得者のほうが食品にかける割合というのは物すごい高いわけですね。
次に、(3)平成31年度長崎市国民健康保険税の税率等についてでございます。新制度におきましては、県は市町が納付すべき納付金と合わせて、その納付金を被保険者から集めるために必要と考えられる標準保険税率を試算し、市町に提示をします。市町は標準保険税率を参考にして、独自の保険税率を決定することとなります。
まず、１の国民健康保険税の税率等についての(1)長崎市の国民健康保険税の積算内訳について記載しております。保険税は世帯主が納税義務者となっておりまして、各世帯内の被保険者ごとに下の表に示しております各基準に基づき算定をされます。保険税は、基礎分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分に分かれておりまして、それぞれ応能分である所得割の税率、応益分の個人均等割及び世帯の平等割の基準額を定めております。
この被保険者負担軽減分とは、米印３に記載のとおり平成28年度の税率等の増額改定に際しまして、被保険者の保険税負担軽減を図るため、平成27年度から平成29年度までの３年間、長崎市が独自で一定の算定ルールをつくって一般会計から法定外繰り入れを実施したものでございます。
軽減税率等もきちっと加味されて、非常に生活に厳しい方たちの味方もしているという部分は大きくこの今回の増税の意義があるというふうに思いますし、この増税によって就学前の子供さんたちの無償化だとか、あとは介護だとか、それから保育士さんだとか、そういう方たちの改善もいろいろ含まれた上での増税だというふうに思っておりますので、そのことを加味し反対の討論とさせていただきます。
真ん中より若干上のほうに第８目国民健康保険事業費の(1)国民健康保険事業特別会計繰出金（事業勘定）におきまして、平成28年度の国民健康保険税の税率等改定の際、被保険者の保険者負担軽減を図るために、平成27年度から平成29年度までの３年間に限り、国民健康保険事業特別会計に繰り出すことといたしました被保険者負担軽減分につきまして、平成29年度予算額といたしまして４億1,274万8,000円を見込んでおりましたが
次に、(3)平成30年度長崎市国民健康保険税の税率等についてでございますが、新制度において、県は市町が納付すべき納付金とあわせて、その納付金を被保険者から集めるために必要と考えられる標準保険税率を試算し市町に提示します。市町は標準保険税率を参考にして、独自の保険税率を決定することとなります。
43ページから51ページまでは、改正本文の第２条から第５条までに対応しておりまして、内容はさきに御説明いたしました市たばこ税の改正に引き続き、加熱式たばこの換算方法や製造たばこ1,000本当たりの税率等について、今年度から５年間にわたり順次それぞれ施行年度ごとに重ねて改正する内容となっております。 続きまして、52ページをお願いいたします。
次に、(3)平成30年度長崎市国民健康保険税の税率等についてですが、新制度において、県は市町が納付すべき納付金と合わせて、その納付金を被保険者から集めるために必要と考えられる標準保険税率を試算し、市町に提示します。市町は標準保険税率を参考にして、独自の保険税率を決定することとなります。アの（ア）の表が長崎県が提示した標準保険税率、（イ）の表が長崎市の現行税率、（ウ）がその比較であります。
通告していた質問の1つは事業費納付金、標準保険料率、保険税率というのでしょうか、一人当たりの保険税率等の試算についてです。手元には資料がありませんので、わかりやすく説明をしてもらいたいと思います。 これらについては、もちろんこの雲仙市議会の議決はいらないにしても、国保の制度の内容が大きく変わったわけですが、その変更点、その他詳しい説明をもっと早く行うべきではなかったのか、そう思います。
先ほど申し上げたとおり、資格管理や保険税率等の決定、保険税の賦課徴収、保健事業などについては、新制度においてもこれまで同様、市町が担うこととなりますので、被保険者の皆様の窓口申請や届け出などの手続に関しては現状から変更はございません。
国民健康保険税は、保険者が国民健康保険の医療給付費等について見込みを立て、それに見合う保険税収納必要額を算出の上、税率等を設定して被保険者から徴収することとされております。近年の医療費は、高齢化や医療の高度化等の要因により、全国的には増加傾向を示しており、今後も増加が見込まれる中で、保険者が適正な受益者負担を求めることはやむを得ない措置と考えております。